米国防長官、北朝鮮のミサイル発射に「過剰反応せず」

［東京　６日　ロイター］ – エスパー米国防長官は６日、ここ数週間の北朝鮮による複数回のミサイル発射に米国は過剰反応はせず、北朝鮮との対話の扉は開いておく方針だと述べた。

韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が南西部の黄海南道付近から海に向けて２発の飛翔体を発射したと明らかにした。北朝鮮による飛翔体の発射は７月２５日以降４度目。北朝鮮は、米韓合同軍事演習は外交上の合意に違反していると非難している。[nL4N2514Y6]

エスパー長官は、日本訪問に随行している記者団に「カギは外交の扉を開けておくことだ。われわれはこれら（ミサイル発射）に過剰に反応するつもりはないが、それらをモニターし注意深く観察し、何が起きているか把握している」と述べた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。