米大統領、韓国の米軍駐留費負担「さらに増額も」 協議開始

[ワシントン 7日 ロイター] – トランプ米大統領は7日、在韓米軍の駐留経費の韓国の負担増額について協議を開始したことを明らかにした。

トランプ大統領は「米国への支払いの一段の増額について協議を開始した。韓国は極めて豊かな国で、米国が提供する軍事的な防衛に貢献する義務を感じている」とツイッターに投稿した。

これについて韓国外務省当局者は公式協議はまだ始まっていないと指摘。米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が7月に訪韓した際に「利にかなった公平な方法」で協議を進めることで合意したとし、詳細については今後の交渉で詰めていくことを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。