米中対立は注視必要、経済対策の時期は総合的に判断＝麻生財務相

［東京　８日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、米国が中国を為替操作国と認定したことについてコメントを控える一方、米中の対立は「貿易に限らない」とし、「いろいろなものに影響は出てくるので（米中の）対応は注意深く見ていかないといけない」と述べた。

同時に今回の市場急変を受け、即座に経済対策を講じることはないとの姿勢を示した。

米国による対中追加関税や為替操作国認定などを受けた先週来の急激な円高・株安については、「株価が著しく変動するのは経済にとってよろしくない」との認識を示し、「市場で売買している人にとっては面白いかもしれないが、普通に（金融資産を）保有しているひとには　不安材料にしかならない」と語った。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。