米中対立は注視必要、経済対策の時期は総合的に判断＝麻生財務相
［東京 ８日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、米国が中国を為替操作国と認定したことについてコメントを控える一方、米中の対立は「貿易に限らない」とし、「いろいろなものに影響は出てくるので（米中の）対応は注意深く見ていかないといけない」と述べた。
同時に今回の市場急変を受け、即座に経済対策を講じることはないとの姿勢を示した。
米国による対中追加関税や為替操作国認定などを受けた先週来の急激な円高・株安については、「株価が著しく変動するのは経済にとってよろしくない」との認識を示し、「市場で売買している人にとっては面白いかもしれないが、普通に（金融資産を）保有しているひとには 不安材料にしかならない」と語った。
政府は海外リスクには機動的に対応する姿勢を示しているが、麻生氏は経済対策を講じるタイミングや基準について「生産、輸出、日銀短観など（個別指標）でなく、全体的な話で全てを勘案する必要がある」と説明。米国が中国を為替操作国に認定したから、経済対策を検討することはないと述べた。
(竹本能文 編集：石田仁志)
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