米中対立は注視必要、経済対策の時期は総合的に判断=麻生財務相
[東京 8日 ロイター] – 麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、米国が中国を為替操作国と認定したことについてコメントを控える一方、米中の対立は「貿易に限らない」とし、「いろいろなものに影響は出てくるので(米中の)対応は注意深く見ていかないといけない」と述べた。
同時に今回の市場急変を受け、即座に経済対策を講じることはないとの姿勢を示した。
米国による対中追加関税や為替操作国認定などを受けた先週来の急激な円高・株安については、「株価が著しく変動するのは経済にとってよろしくない」との認識を示し、「市場で売買している人にとっては面白いかもしれないが、普通に(金融資産を)保有しているひとには 不安材料にしかならない」と語った。
関連記事
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。