米政権、政府援助必要な低所得層のビザ・永住権申請阻止へ

［１２日　ロイター］ – トランプ米政権は１２日、政府援助を必要とする低所得者の非移民ビザおよび永住権の申請を却下することを可能にする新たな規定を発表した。

不法・合法移民の流入減に向けたトランプ大統領の取り組みの一環。

収入基準を満たしていない申請者、もしくはフードスタンプ（食料配給券）や公営住宅、メディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府援助を受けている申請者が対象になる。新規定の下、数十万人の申請が却下される可能性がある。１０月１５日から施行する。

ミラー大統領補佐官（移民政策担当）は、移民が「自立」していることを確実にすることが新規定導入の目的と説明した。

申請者はこれまでよりも高い水準の収入があることを証明する必要があるほか、永住権保有者が受けることのできる政府援助は削減される。

移民制度のリサーチ機関マイグレーション・ポリシー・インスティテューツによると、新規定の導入に伴い、家族をスポンサーとする永住権申請の半数以上が却下される可能性がある。永住権の年間発行数は２０１６年時点で８０万件だった。