勾留中に死亡の米富豪、「徹底調査」を=トランプ大統領

[ワシントン 13日 ロイター] – 児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告(66)について、トランプ大統領は13日、死亡に至った状況を「徹底的に調査」すべきという考えを示した。

トランプ氏は「基本的には徹底的に調査してほしいというのが私の主張であり、バー司法長官は徹底的な調査を行っている」と述べた。

バー長官は12日、被告が勾留されていた連邦刑務局の施設で「重大な不備」があったと批判。「同被告を十分に警備しなかったことに私も司法省全体もがく然とし、怒りを感じている」とした上で「同施設で重大な不備があったことが明らかとなった。非常に懸念され、徹底的な調査が必要だ」と述べた。ただ「不備」の詳細については明確にしなかった。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。