中国、米海軍艦船の香港寄航を拒否=米当局者

[ワシントン 13日 ロイター] – 中国が米海軍の艦船2隻の香港寄航を拒否したことが、米政府当局者の話で明らかになった。香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに始まった混乱が深まっている。

米当局者によると、輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」が8月、ミサイル巡洋艦「レイク・エリー」が9月の寄航をそれぞれ要請していたという。

当局者の1人は、拒否の理由は示されなかったとした上で、過去にも寄航を拒否された例はあると述べた。

中国が米海軍艦船の香港寄航を拒否するのは2018年9月の強襲揚陸艦「ワスプ」以来。今年4月の指揮統制艦「ブルーリッジ」の寄航は認めていた。

香港国際空港では13日、抗議活動によって前日に続き搭乗業務が一時停止となり、デモ隊と警察が衝突した。

トランプ米大統領は、米情報機関から得た情報として、中国政府が中国本土と香港との境界沿いに軍部隊を移動させているとし、自制を呼び掛けた。その上で、香港情勢は「一筋縄でいかない」との認識を示し、死傷者を出すことなく、中国も含め全当事者のためになる「自由に向けた」事態打開を望む考えを示した。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。