米政府が対中追加関税第4弾の除外品目を正式発表
［ワシントン 16日 ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は16日、中国からの輸入品3000億ドルに課す追加関税第4弾について、対象除外品目を正式発表した。
第4弾の発動時期を巡っては、年末商戦への悪影響を避けるとして、全体の半分近くの品目を9月1日から12月15日に延期すると14日に発表されている。
その上で今回、中国製の家具やベビー用品、インターネットモデムとルーター、プラスチック製造用の一部化学製品など44品目、米国勢調査局のデータに基づくと、総額78億ドル相当が関税対象から外れることが示された。
中国製のモデムとルーターの場合は、既に関税率が25％に引き上げられており、さらに10％上乗せされる事態は避けられる。
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