米のファーウェイCFO起訴、シティとBNPが被害者に=文書
[ニューヨーク 21日 ロイター] – 米政府がイランとの違法な金融取引に関わった罪などで中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴した問題で、金融大手のシティグループ<C.N>とBNPパリバ<BNPP.PA>が「被害を受けた」金融機関とされていることが、20日公表された文書で明らかになった。
両行は、同CFOらがイランとの違法な取引に関わった際、ファーウェイに銀行サービスを提供していたという。
この問題では、HSBCホールディングス<HSBA.L>とスタンダード・チャータード<STAN.L>も被害を受けたとすでに報じられている。
関連記事
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。