米国はＩＴ大手向け税制改革推進を、Ｇ７控え仏大統領が呼び掛け

［パリ　２１日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は２１日、米情報技術（ＩＴ）大手が支払う税金は不当に低く、公共の利益に貢献できていないと述べ、米政府に対し、国際的な法人税制改革を推進するよう促した。

今週末にフランスで開催される主要７カ国首脳会議（サミット）に先立ち、記者団に語った。

フェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などのインターネット大手は現在、収入が発生した場所にかかわらず、アイルランドやルクセンブルクといった税率の低い国で利益を計上することが可能となっている。

ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある

「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた

中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘

北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化した。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している

フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている