日米通商交渉の大枠合意、極めて有益＝菅官房長官

［東京　26日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、日米通商交渉が大枠合意に達したことについて、極めて有益であるとの見解を示した。

菅長官は、昨年9月26日の日米首脳による共同声明にしたがって閣僚交渉が進められ「意見の一致を見た」を述べた。

そのうえで9月末の協定署名に向け、詰めの交渉を行っていくと指摘した。

また、今回の交渉で米側に押し切られたとの見方が一部で浮上しているのとの質問に対し、閣僚交渉で意見の一致に達したのは「極めて有益である」としつつ、「米側に（合意を）押し付けられたことはない」と反論した。

一方、米国の通商拡大法232条に基づく自動車への高関税適用の回避を取り付けることはできたのかとの質問に、菅長官は「交渉が継続中でコメントを差し控えたい」とした。

ただ、232条を適用しないということは「昨年9月の首脳声明で確認されている」とし、自動車関税の適用は避けられるとの姿勢をにじませた。

北朝鮮が短距離ミサイルの発射を繰り返していることに対し、菅長官は「発射は極めて遺憾」と指摘し、朝鮮半島の非核化に向け米と連携する方針は変わらないと語った。

（田巻一彦）

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