インドが海外企業に誘致攻勢、通商紛争契機に中国からの移転狙い
［ニューデリー 29日 ロイター］ – インド政府がアップル<AAPL.O>や鴻海精密工業（フォックスコン）<2354.TW>、緯創資通（ウィストロン）<3231.TW>などの海外企業を対象に、通商紛争を契機として中国からの拠点移転の背中を押そうと誘致攻勢に出ようとしている。ロイターが入手した消息筋1人の証言と文書で分かった。
消息筋によると、複数のインド当局者が今月14日に会合を開き、対象企業のリストについて協議した。リストには和碩聯合科技（ペガトロン）<4938.TW>も含まれる。
インド各省庁には誘致のための政策や優遇の仕組みを外国投資促進機関であるインベスト・インディアに提出するよう要請が行っている。電子機器、自動車、医薬品、通信など9セクターが対象に含まれる見込み。
関連記事
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁（UKHSA）はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。