菅官房長官、米中のやり取り注視　関税第4弾発動で

［東京　2日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は2日午前の会見で、米国が1100億ドル規模の中国からの輸入品に15％の追加関税を課す対中制裁第4弾の発動に踏み切ったことについて、両国のやりとりを高い関心を持って注視していると述べた。

同長官は「日本を含む国際社会の大きな関心事項であり、両国が建設的対話を続け、問題解決をを図ることを期待する」としながらも、「わが国を含む世界経済に与える影響については予断を持って答えることは控える」として、具体的言及を避けた。

この数週間、香港でのデモの拡大により多数の負傷者が出ていることについて「憂慮している」とし、「関係者の間で平和的な話し合いにより事態が早期に収拾され、香港の安全が保たれることを強く期待する」と述べた。

また、中国政府に対して働きかけを行うかについて「先般の日中首脳会談において、安倍晋三首相から1国2制度のもとで自由で開かれた香港の重要性について指摘した。引き続き高い関心を持って注視していく」として、新たな働きかけについては言及しなかった。

（中川泉　）

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。