米IT大手、FBIなどと20年の選挙セキュリティー対策協議

［4日　ロイター］ – フェイスブック<FB.O>、アルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、ツイッター<TWTR.N>を含む米IT（情報技術）大手は4日、米連邦捜査局（FBI）など政府の情報機関と会合を開き、2020年に予定される大統領選などの選挙に向けたセキュリティー対策について協議した。

会合は各社のセキュリティー対策担当者と、FBI、国家情報長官室、国土安全保障省の当局者らが出席し、カリフォルニア州メンローパークにあるフェイスブックの本社で開かれた。

フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者ナサニエル・グレイチャー氏は、会合について、20年の地方選挙および大統領選・連邦議会選の「セキュリティーに関する戦略的な協力をさらに強化する目的があった」と説明。

具体的には、産業界と政府間の情報共有をどのように改善できるかや、脅威を検知し防止するための対応でどのような連携が可能かについて協議したという。

米情報機関は2016年米大統領選について、ロシアがトランプ大統領を有利にするためにサイバー空間を利用した介入を行ったと結論付けており、ソーシャルメディア企業にはセキュリティー対策強化の圧力がかかっている。ロシアは介入疑惑を否定している。

ツイッターの広報担当者は「これは共通の脅威に対処するための共同の取り組みで、当社も然るべき役割を果たす決意だ」とのコメントをロイターに寄せた。

マイクロソフトとグーグルも会合に参加したと確認した。

グーグルの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターのリチャード・サルガード氏は、「産業界や法執行機関などが、米国の公正な選挙へのいかなる脅威も防止するために協力することが非常に重要」と指摘した。