香港政府が今週発表した措置は「最初の一歩」=行政長官

[香港 6日 ロイター] – 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は6日、政治的な混乱の解決に向けて政府が今週示した措置は最初の一歩だとした上で、危機的状況をすぐには解決しないとの見解を示した。

訪問先の中国の広西チワン族自治区で述べた。

また、格付け会社フィッチ・レーティングスによる香港格付けの引き下げについて、同意しないと語った。

行政長官は4日、中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明した。しかし、遅きに失した対応で事態収拾には不十分だとの批判が出ている。

関連記事
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。