トランプ米大統領、タリバンとの和平交渉は「死んだ」

［ワシントン　9日　ロイター］ – トランプ米大統領は9日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンとの和平交渉は頓挫したと述べた。しかし、駐留米軍の撤収については検討を続けるとした。

トランプ大統領は記者団に対し「私の知る限りでは、和平交渉は死んだ」と語った。

アフガニスタンの首都カブールで米兵らが犠牲となった自爆テロを受け、トランプ大統領は8日に大統領山荘キャンプデービッドで予定されていたタリバンの有力指導者と同国のガニ大統領との秘密会談を急きょ取り止めた。

選挙公約の柱の一つである米軍の撤収については「撤収したいが、適切な時期に行われる」とした。

外国人問題が解決されないまま、政府が受け入れ拡大に前向きな姿勢を示していることに対して、一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、署名者のコメントも2300件を上回る。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。