米超党派上院議員、銃販売時の身元調査強化を模索　大統領と会談

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米議会上院の超党派議員が銃販売時の身元調査を規定している現行法の抜け穴をふさぐため、２０１３年に廃案となった銃規制強化法案の復活を模索している。

民主党のジョー・マンチン議員とクリス・マーフィー議員、および共和党のパット・トゥーミー議員は１１日、記者団に対し、トランプ大統領と銃規制について４０分間の電話会談を行ったことを明らかにした。１２日までにトランプ氏から銃規制を巡る判断が得られる見込みという。

トゥーミー議員は、銃販売時の身元調査の対象範囲を拡大することが最良であると指摘。銃の展示会やインターネット経由などでの銃販売のほとんどが規制対象ではなく、犯罪者などが容易に銃器を手に入れる手段になっているという。

電話会談後、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「身元調査について検討すると同時に（武器を所有し携帯する権利を保障している）憲法修正第２条を守ることを望む」と指摘。「近いうちに報告する」と述べた。