香港行政長官、住宅供給拡大など表明 市民の不満和らげる狙い

[香港 13日 ロイター] – 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、住宅問題や市民の暮らしを巡る課題に優先的に取り組む考えを示した。香港の統治体制を巡る根深い不満を和らげる狙いがある。

林鄭氏は12日夜のフェイスブックへの投稿で、住宅供給を拡大すると表明し、今後追加の政策を発表する考えを示した。

3カ月以上続いている抗議活動は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反発や、中国によって自由が侵食されつつあるとの不安が背景にあったが、デモに参加する若者の多くは極めて高い生活コストや険しい就職の見通しにも憤りを抱いている。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた