香港行政長官、住宅供給拡大など表明　市民の不満和らげる狙い

［香港　１３日　ロイター］ – 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、住宅問題や市民の暮らしを巡る課題に優先的に取り組む考えを示した。香港の統治体制を巡る根深い不満を和らげる狙いがある。

林鄭氏は１２日夜のフェイスブックへの投稿で、住宅供給を拡大すると表明し、今後追加の政策を発表する考えを示した。

３カ月以上続いている抗議活動は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反発や、中国によって自由が侵食されつつあるとの不安が背景にあったが、デモに参加する若者の多くは極めて高い生活コストや険しい就職の見通しにも憤りを抱いている。

香港の不動産価格は世界有数の高さで、多くの若者は香港の住宅政策について、富裕層に有利な不公平な制度と批判している。

こうした中、抗議参加者らは１３日、本土からの観光客も多く訪れるビクトリアピークや、新界地区と九龍半島を隔てる獅子山でランタンをともし、「人間の鎖」を作る予定だ。

週末にはショッピングセンターでの座り込みや空港の「ストレステスト」が計画されている。ここ数週間の抗議活動では、空港周辺道路の封鎖や周辺駅での破壊行為などで交通に混乱が生じている。

さらに、１５日には英領事館周辺で集会を開き、中国返還後の香港のあり方について記した１９８４年の中英共同宣言を順守するよう中国に要求する計画だ。

香港を巡っては、中国が内政問題と主張する一方、英国側は中国が共同宣言の下での義務を果たすようにする法的責任が英国にはあるとしている。