中国、米産大豆・豚肉など追加関税除外へ　交渉控え緊張緩和

［上海　13日　ロイター］ – 中国が、追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を明らかにした。一連の貿易交渉を控え米中両国の緊張緩和が進んでいる。

新華社が13日報じたところによると「中国は市場原則および世界貿易機関（WTO）規則に従い、本日から大豆や豚肉などの農産物を購入する関連企業を支援する」と表明。中国国務院の関税税則委員会が一部農産物に対する追加関税を除外するほか、中国は高品質の米農産物を輸入する見込みとした。

中国は米国産豚肉に対し、昨年7月と今年4月にそれぞれ25％、今月に入り10％の関税率を上乗せした。この結果、豚肉の関税率は当初の12％から72％まで上昇している。また大豆の関税率についても昨年7月に25％、今月に入り5％を上乗せし、当初の3％から33％に上がっている。

今回の追加関税免除が関税率の一部にとどまるのか、それとも全体に及ぶのかは不明。

全米豚肉生産者協議会のデービッド・ヘリング会長は「中国市場が全米の豚肉生産者にとって重要であることは明白。米豚肉輸出だけでも対中貿易不均衡に大きな影響を及ぼし得る」と述べた。

中国ではアフリカ豚コレラのまん延により豚肉価格が過去最高値を付けるほど急騰しており、海外からの豚肉調達が急務になっている。米国の対中豚肉輸出は年初以降、おおむね予想を下回る状態が続いている。

米中貿易摩擦を巡っては中国が米農産物の購入を再開する一方、トランプ米大統領が一部中国製品への関税引き上げを延期するなど互いに譲歩姿勢を示している。［nL3N2623F4］

米農務省は13日、民間の輸出業者が中国向けの米国産大豆20万4000トンを購入したことを認めた。

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