中国、米産大豆・豚肉など追加関税除外へ　交渉控え緊張緩和

［上海　13日　ロイター］ – 中国が、追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を明らかにした。一連の貿易交渉を控え米中両国の緊張緩和が進んでいる。

新華社が13日報じたところによると「中国は市場原則および世界貿易機関（WTO）規則に従い、本日から大豆や豚肉などの農産物を購入する関連企業を支援する」と表明。中国国務院の関税税則委員会が一部農産物に対する追加関税を除外するほか、中国は高品質の米農産物を輸入する見込みとした。

中国は米国産豚肉に対し、昨年7月と今年4月にそれぞれ25％、今月に入り10％の関税率を上乗せした。この結果、豚肉の関税率は当初の12％から72％まで上昇している。また大豆の関税率についても昨年7月に25％、今月に入り5％を上乗せし、当初の3％から33％に上がっている。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

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欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

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