アングル:トランプ氏がサウジ対応で慎重姿勢、イランとの対決に気乗り薄
Steve Holland Roberta Rampton
[ワシントン 17日 ロイター] – トランプ米大統領は衝動的行動で知られるが、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けた問題ではいつになく慎重な態度を見せ、関与が疑われるイランへの軍事攻撃を控えている。来年の再選を目指し、対決に気乗り薄なトランプ氏の心理が浮き彫りになった形だ。
トランプ氏は14日、サウジアラムコの石油施設が攻撃を受けると即座に米国は「臨戦態勢にある」とツイッターに投稿。ポンペオ国務長官がイランを非難した。
関連記事
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという