英仏独首脳、サウジ石油施設攻撃でイラン非難　新たな協議呼び掛け

［国連　23日　ロイター］ – 英仏独3カ国首脳は23日発表した共同声明で、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃はイランに責任があるとの見解を示し、同国に核開発問題などの協議に応じるよう改めて呼び掛けた。イランの関与を指摘する米国に同調したかたちだ。

ジョンソン英首相とマクロン仏大統領、メルケル独首相は、年次総会が開かれている国連で、対イラン政策を巡って会談。声明をまとめた。

声明には「（サウジ施設への）攻撃の責任が、イランにあるのは明白だ。それ以外の妥当な説明は存在しない」と明記されている。ジョンソン氏は既にイランを批判していたが、独仏首脳が初めてそれに同調した。

また、3カ国首脳は「イランにとって、核プログラムとミサイルプログラムを含む地域安全保障に関する長期的な交渉の枠組みを受け入れるべき時期がやってきた」と強調した。

しかし、イランのザリフ外相は23日のツイッターへの投稿で、新たな交渉の可能性を排除し、欧州諸国は2015年の核合意に基づく約束を履行していないと批判した。

欧州の首脳陣は、米国が昨年に核合意から離脱し、イランへの制裁を大幅に強化して以降、両国間の緊張緩和に向けた取り組みで苦戦している。

14日に起きたサウジの石油施設への攻撃を巡っては、米国とサウジがイランを非難し、緊張が一段と高まっている。イランは攻撃への関与を否定。イエメンの親イラン武装組織・フーシ派が犯行声明を出している。

米・イランの緊張緩和に向けた欧州の取り組みを主導してきたマクロン大統領は、国連総会の場を利用して、事態の打開を図りたい意向。

だが、仲介役としてのマクロン大統領の取り組みについて聞かれたトランプ米大統領は「われわれには仲介役は必要ない。（イランは）対話相手が誰か分かっている」とはねつけた。

米国務省のフック・イラン担当特別代表は23日、ニューヨークで、米国はイランに対する圧力を強化するだろうとの見方を示した。

イランのザリフ外相は23日、ニューヨークで記者団に対し、協議には条件があるとし、米国に制裁解除を求めていることに言及。制裁が解除されれば、核合意の当初のメンバー国である米国、フランス、英国、ドイツ、ロシア、中国と協議する可能性があるが、二国間協議は行わないとした。