香港駐留の中国部隊が2倍超に増加、抗議激化に備え=外交筋

[香港 30日 ロイター] – 中国政府が香港に駐留部隊を秘密裏に2倍以上に増やしていることが分かった。「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動のさらなる悪化に備えた動きとみられる。

中国は先月、数千人規模の治安部隊を香港に移動。国営新華社通信は、1997年の香港返還以降行われている定期的な部隊の入れ替えだと伝えていた。

ただ、アジアや西側諸国の外交筋7人は8月後半に行われた部隊移動について、通常の入れ替えではなく増強だったのは明らかと指摘。また、うち3人の関係者は、6月に抗議活動が始まって以来、香港駐留の中国軍関係者は2倍以上に増加していると明かした。増加前は3000─5000人だった規模は、現在1万─1万2000人に上るという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した