北朝鮮のミサイル発射は1発、2つに分離した可能性=官房長官

[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日午前の会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは1発で、2つに分離した可能性が高いとの見解を示した。韓国青瓦台(大統領府)は潜水艦発射式弾道ミサイル(SLBM)実験の可能性があるとみて検証していると明らかにしたが、菅官房長官は「分析中」と述べるにとどめた。

菅官房長官はまた、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾しており、断じて容認できず、北京の大使館ルートを通じ、厳重に抗議したと語った。

菅官房長官によると、北朝鮮は2日午前7時10分ごろ、同国東海岸付近から弾道ミサイルを発射。同7時27分ごろ、島根県・隠岐諸島沖合の日本のEEZ内に着弾した。船舶などへの被害は確認されていない。日本のEEZ内への北朝鮮ミサイルの着弾は、2017年11月29日以来。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った