米国務省、北朝鮮に「挑発行為の自制と交渉継続」求める
［ローマ 2日 ロイター］ – 米国務省報道官は2日、北朝鮮が同日ミサイルを発射したことを受けて、同国に挑発行為の自制と核問題を巡る交渉の継続を求めた。
報道官はローマで「（北朝鮮に対し）挑発行為の自制、国連安保理決議の下での義務履行、本質的かつ持続的な交渉への関与継続を通じて、朝鮮半島の平和と安定、非核化の実現に貢献することを求める」と表明した。
ポンペオ国務長官は現在、イタリアを訪れている。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。