WTO、米国の対EU報復関税を承認 航空機補助金巡る対立で
[ロンドン/ブリュッセル/ジュネーブ 2日 ロイター] – 航空機への補助金を巡る米国と欧州連合(EU)との対立を巡り、世界貿易機関(WTO)は2日、欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>に対するEUの補助金は違法として、米国が75億ドル相当の欧州製品に輸入関税をかけることを承認した。
欧米はエアバスと米ボーイング<BA.N>に対する補助金について互いに不当と主張し、相互に関税措置を準備している。ロイターは先週、関係筋の話として、航空機補助金を巡り、WTOが米国にEUへの報復関税を認めたと報じていた。
WTOの3人の仲裁人から成る小委員会は、エアバスの超大型旅客機「A380」などに対する欧州政府の補助金により、米国は年間75億ドル相当の損害を被ったと指摘。米国側に75億ドル相当の欧州製品に対する関税を認めたが、金融サービスへの関税賦課は除外された。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った