中国交渉団が来週訪米、通商協議へ=トランプ大統領

[ワシントン 3日 ロイター] – トランプ米大統領は3日、中国の貿易交渉団が来週米国を訪れ、通商協議を行う見通しと語った。

トランプ大統領は記者団に対し「中国側の交渉団が来週やって来る。われわれは協議する見通しだ。順調に進んでいる」と述べた。

その上で「私は中国に対し多くの選択肢を提示できるが、中国が米国の要望に応じないのであれば、われわれには多大な力ある」とけん制した。

関連記事
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、4月30日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5~10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。
  イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からす […]