南ア政府債務の対ＧＤＰ比、2024年までに95％へ上昇も＝ＩＩＦ

［ヨハネスブルク　３日　ロイター］ – 国際金融協会（ＩＩＦ）は２日、南アフリカ政府が国営電力会社エスコムの組織再編と実行可能な成長計画を実施しなければ、同国の公共債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２４年までに９５％に達する可能性があるとのリポートを発表した。

前日には南アフリカ準備銀行（中央銀行）も、２００８年の世界金融危機前に３０％を下回っていた政府債務の対ＧＤＰ比が２倍の約６０％に達しているとして、警告を発している。

９５％の債務予想はＩＦＦが示した４つのケース中最悪のものだが、最低のケースでも７０％となっている。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した