中国、米の中国企業禁輸に反発 バイデン氏の調査には関与せず
［北京 8日 ロイター］ – 中国外務省は8日、米国が新たに中国企業などを事実上の禁輸対象としたことについて、中国は主権を守るため引き続き断固とした措置を講じていくと表明した。
中国外務省の耿爽報道官は定例会見で、米国は誤った方法を正し、中国の問題への介入をやめるべきと主張した。
米商務省は7日、中国政府がウイグル族などイスラム系少数民族を弾圧していることへの制裁として、20の公安機関と、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>などの企業8社を、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。
また、トランプ米大統領が、来年の米大統領選の対抗馬と目されているバイデン前副大統領と息子の調査を中国に呼び掛けたことについて、耿報道官は、米国の国内問題に介入する意図はないと述べた。
報道官は「他国の内政には介入しない方針を貫いている」とし「米国に介入する意図はない。この点で我々の立場は引き続き一貫しており、明確だ」と述べた。
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