中国、米の中国企業禁輸に反発 バイデン氏の調査には関与せず

[北京 8日 ロイター] – 中国外務省は8日、米国が新たに中国企業などを事実上の禁輸対象としたことについて、中国は主権を守るため引き続き断固とした措置を講じていくと表明した。

中国外務省の耿爽報道官は定例会見で、米国は誤った方法を正し、中国の問題への介入をやめるべきと主張した。

米商務省は7日、中国政府がウイグル族などイスラム系少数民族を弾圧していることへの制裁として、20の公安機関と、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>などの企業8社を、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した