香港当局、林地に「反テロ訓練施設」建設予定　新疆を参考に視察も

香港政府は、大規模な警察の反テロ訓練施設の建設を計画している。計画にあたって、香港保安局長は昨年末、新疆ウイグル自治区の再教育キャンプを視察していた。

香港の民間人権団体・本土研究社（Liber Research Community）は10月8日、香港政府の公式資料のなかに、訓練施設の建設費として19億香港ドル（約260億円）の予算を計上していると指摘した。

この反テロ訓練施設の建設予定地は、半世紀前から存在する林野のなかの拘留所「新屋嶺拘留センター」に隣接する。深センと香港の境界近くに建ち、1989年の六四天安門事件では民主活動家も一時拘留したというこの施設には今年、香港デモに参加した市民が送致されている。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。