トランプ氏の強要なし、米選挙関与調査の用意も=ウクライナ大統領

[キエフ 10日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、トランプ米大統領から強要は受けなかったとした上で、2016年米大統領選にウクライナが関与した可能性やバイデン前米副大統領の息子が勤務していたガス会社に対する調査を開始する用意があると語った。

トランプ大統領が7月に行ったゼレンスキー大統領との電話会談で、同国への軍事支援と引き換えに来年の米大統領選で対抗馬になると目されるバイデン氏の調査を行うよう圧力を掛けたとして、米下院ではトランプ大統領弾劾に向けた調査が進められている。

ゼレンスキー氏はキエフのフードコートで、記者団に順番に質問に応じるという異例の形式で14時間にわたり会見を開いた。ノーネクタイ姿で、ウクライナ語、ロシア語、時には英語を使い記者の質問に答え、全てのインタビューが終わったのは、真夜中を過ぎていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した