米FRB、月額600億ドルの財務省証券購入 来年第2四半期まで

[11日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)は11日、銀行システム内における「潤沢な準備」の確保に向け、月額約600億ドルの財務省証券の買い入れを開始すると発表した。買い入れは2020年第2・四半期まで実施する。

FRBは、こうした措置はこのほど見られた短期金融市場の逼迫に対応する「テクニカル」なもので、金融政策スタンスの変更ではないとしている。

短期金融市場では予想を上回る法人税納付や国債入札による現金需要の高まりを背景に、9月半ばに国債などを担保とするレポ取引市場で金利が一時2.25%程度から10%に急騰。金融調節を担当するニューヨーク連銀がレポ市場を通じて翌日物資金を供給し、金利の安定を図った。[nL3N26U0P7]

FRBはこうしたレポ取引を通じた流動性強化を来年1月まで継続すると表明した。

市場では、FRBが短期金利の安定化に向け必要に応じて行動を起こす姿勢を示しているとの見方が出ている。ジェフリーズ(ニューヨーク)の首席金融エコノミスト、ワード・マッカーシー氏は「フェデラル・ファンド(FF)金利を誘導目標近辺にとどめるためにFRBはあらゆる手段を尽くす」と指摘。「こうした措置で十分な効果が得られなければ、FRBは一段の措置を導入するだろう」と述べた。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。