香港長官、米議員との会談中止
[香港 12日 ロイター] – 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、12日午後に予定していた米共和党のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)との会談を取りやめた。同議員が香港で記者団に明らかにした。
クルーズ氏によると、林鄭長官は会談に関して完全に秘密にし、メディアへの発言を控えるよう要請していたという。クルーズ氏は「彼女は言論や報道の自由について思い違いをしているようだ」と指摘。会談中止は「強さでなく弱さのしるし。香港の街頭にいるデモ隊を恐れているしるしだ」と述べた。
クルーズ氏は対中強硬派で、反政府デモ隊を支持する意向を表明している。
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。