日米貿易協定はGDP0.8％押し上げ、西村再生相「早期発効目指す」
［東京 18日 ロイター］ – 政府は18日、日米貿易協定が日本の実質国内総生産（GDP）を約0．8％押し上げるとの試算を明らかにした。2018年度GDP水準で換算すると、約4兆円に相当する。会見した西村康稔経済再生担当相は「日本の成長に資する協定なので、政府としてできるだけ早い発効を目指したい」と語った。試算は自動車・自動車部品の関税撤廃が前提になっているという。
＜海外経済を注視＞
一方、中国国家統計局が同日発表した第3・四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年比6．0％増と、少なくとも27年半ぶりの低い伸びとなった。［nL3N2730MC］
西村再生相は「レベルについてはコメントしない」としながらも、国際通貨基金（IMF）が世界経済の成長見通しを下方修正したことに言及し、「様々な指標を見ても、特に輸出が弱いのがこのところの傾向なので注視している」と語った。
今後の経済をみる上でのポイントとして、海外経済の動向と消費税増税後の動向、台風など災害の影響の3点を挙げた。
＊内容を追加しました。
（志田義寧 編集：田中志保）
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