米、シリア北部「安全地帯」に地上軍投入せず

［ワシントン／イスタンブール　18日　ロイター］ – 米国のエスパー国防長官は18日、トルコがシリア難民帰還に向けシリア北部に設置する「安全地帯」について、米国は地上軍を投入しないと述べた。

エスパー長官は記者団に対し「安全地帯の設置に向け、米国は地上軍を投入しない」と表明。ただ「米国はトルコ、および（トルコがテロ組織と見なす）シリア民主軍（SDF）の双方と連携し続ける」と述べた。

こうした中、トルコのエルドアン大統領は同日、ペンス米副大統領とシリア北部でのクルド人勢力に対する軍事作戦を5日間停止することで前日に合意したことを受け、シリア北東部12カ所に監視所を設置する方針を表明。トルコがシリア難民帰還に向け設置する安全地帯は停戦合意より大幅に広くなることも明らかにした。

エルドアン大統領は記者団に対し「120時間の停戦期間が始まった。この停戦期間中に（トルコがテロ組織と見なす）人民防衛部隊（YPG）は、トルコが安全地帯とする地域から撤収する」とし、 安全地帯の幅は32キロ、東西の距離は440キロに及ぶと明らかにした。米国のシリア問題特別代表、ジェームズ・ジェフリー氏によると、停戦合意の下での安全地帯はこれよりも狭い範囲となっている。

ペンス副大統領は17日、訪問先のアンカラでエルドアン大統領と会談し、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。