韓国、今年の成長率目標を2.0─2.1％に下方修正＝企画財政相

［ソウル　20日　ロイター］ – 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）企画財政相は18日、今年の同国経済成長率は2．0─2．1％前後となり、主要な国際機関の予想と一致するものの、7月初めに同省が設定した目標は下回るとの見通しを示した。

同相は、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の合間に行ったブリーフィングで記者団に、「今年の経済成長率は、国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）の予想水準になると思う」と述べた。

IMFは、15日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2019・20年の韓国経済成長率見通しをそれぞれ0．6％ポイント下方修正し、2．0％と2．2％とした。

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという