韓国の10月1─20日の輸出、前年比19.5%減 半導体需要落ち込む

[ソウル 21日 ロイター] – 韓国税関当局が公表した統計によると、10月1─20日の輸出は、前年同期比19.5%減少した。中国向けの輸出減少や半導体需要の世界的な低迷が響いた。

11.7%減を記録した9月の輸出よりも大きく落ち込んだ。エコノミストは、国内製造業の先行きが厳しいことが浮き彫りになったと指摘。半導体業界が今後の見通しを左右するとの見方を示した。

ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、Oh Suk-tae氏は「半導体は輸出で最も大きな部分を占めるため、輸出の回復を見極めるには半導体業界の動向を見る必要がある」と述べ、「半導体業界は底入れしたもようだが、大きく上向くのがいつになるか、また、どの程度のスピードで回復するかは不明だ」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという