米マサチューセッツ州、エクソン提訴 「気候変動で誤解与えた」
[ボストン 24日 ロイター] – 米マサチューセッツ州は24日、石油大手エクソンモービルが気候変動における化石燃料の役割について、長年にわたって投資家や消費者に誤解を与えていたとし、同社を提訴した。
ボストンの裁判所で行われた訴訟では、同州は気候変動による事業リスクに関し、エクソンが投資家に組織的に誤解を与えていたと主張。また、気候変動を発生させる化石燃料の役割について、自動車ドライバーなど他の消費者を欺いたと訴えた。
マサチューセッツ州のヒーリー司法長官(民主党)とニューヨーク州司法長官は、気候変動の影響を緩和するために化石燃料燃焼を縮小しなければならないとエクソン社内の専門家が判断したとする2015年の報道を受け、同社に対する調査を開始した。
関連記事
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという