北朝鮮、金剛山施設再生の協議を韓国に要請＝韓国統一省

［ソウル　25日　ロイター］ – 韓国統一省は25日、南北協力の象徴である景勝地・金剛山に韓国側が建設した施設の建て直しを協議するため、北朝鮮から通知文が送られてきたと明らかにした。

23日の朝鮮中央通信（KCNA）は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、金剛山にある韓国側の「みすぼらしい」施設は撤去し、現代的な施設に建て替えるべきだと述べたと報じていた。

統一省は北朝鮮の通知文について、関係省庁と協議し、「韓国国民の不動産所有権の保護」に整合的なやり方で回答する考えを表明した。

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している