米国訪問する中国人旅行者、1─9月は前年比4.7％減

［25日　ロイター］ – 米商務省旅行観光局（NTTO）が25日発表した統計によると、今年1─9月に米国を訪問した中国人旅行者数は前年同期比4．7％減少した。中国経済の減速を受け、出張者と観光客の双方が訪米を手控えたとみられる。

内訳は、ビジネス目的の入国者が3．7％減の27万5888人。観光目的の入国者が6．5％減の約160万人だった。学生は52万4520人と0．2％増えた。

米国を訪問する中国人旅行者は2017年から減少に転じた。それ以前の10年間は年率25％程度のペースで増えていた。旅行業界関係者は要因として、ドル高や中国経済の減速、米中通商紛争を挙げている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

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5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

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