米国で反迫害パレードを行う法輪功学習者たち(Edward Dye/The Epoch Times)

グーグル、中国共産党寄りの検索結果を表示 「信教の自由」「法輪功」などの項目で=調査

中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル(Google)、ヤフー(Yahoo!)など検索エンジン大手を利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると警告した。

法輪大法情報センター(FDIC)の調査者はこのほど、英語圏の検索エンジンの検索結果を調べた。たとえば、ユーザーが「中国の宗教の自由」を検索すると、グーグルは「People also ask(類似の質問)」ボックスを表示して、ユーザーを誘導する。回答は、「1982年に制定した中国憲法では、市民にあらゆる宗教を信じる権利が提供される。中国市民は宗教の信仰の自由を享受している」と中国政府の公式見解が表示された。

たいてい、検索エンジンが最も信頼できる回答と見なすものが表示される。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
全人代常委会が臨時会議を開いたが、張又侠・劉振立の代表資格剥奪は見送られた。習近平が拘束手続きの「合法性」を補完しようとしたものの党内での抵抗で難航し、軍や元老を巻き込む権力闘争の激化が指摘されている
2026年度の北京軍政会で、上将が一人も出席しないという異例の事態が発生した