米商務省、通信業界の供給網でルール検討中 ファーウェイに打撃も

[ワシントン 29日 ロイター] – 米商務省の当局者は29日、トランプ大統領が5月に署名した、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を通信業界のサプライチェーン(供給網)から排除するための大統領令について、実施ルールの検討が進められていると明らかにした。

大統領令は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除に道を開くとみられてきた。商務省は今月上旬までに実施ルールをまとめる予定となっていた。

当局者のアイリーン・アルバネーゼ氏はワシントンのイベントで、スケジュール感を示すことなく、実施ルールが「検討されている」と述べた。「まだ大詰めを迎える段階ではない」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。