EU反トラスト当局、アップルペイ巡りネット業者から情報収集

[ブリュッセル 29日 ロイター] – 米アップル<AAPL.O>のモバイル決済サービス「アップルペイ」を巡り、欧州連合(EU)の反トラスト当局がネット通販会社に質問状を送ったことが、ロイターが確認したEU文書で分かった。競合他社のサービスではなくアップルペイを使用するよう求められたかどうか尋ねている。

欧州委員会は8月に送った質問状で、ネット通販会社のアプリやウェブサイトを通じた財・サービス購入のオンライン決済をアップルが制限し、EUの反トラスト規則に違反した可能性があるとの情報を入手していると指摘した。

その上で、特定の決済手段の採用を契約で義務付けられているか、またアップルペイをアプリやウェブサイトに組み込む条件が契約に盛り込まれているか質問している。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った