EU反トラスト当局、アップルペイ巡りネット業者から情報収集

[ブリュッセル 29日 ロイター] – 米アップル<AAPL.O>のモバイル決済サービス「アップルペイ」を巡り、欧州連合(EU)の反トラスト当局がネット通販会社に質問状を送ったことが、ロイターが確認したEU文書で分かった。競合他社のサービスではなくアップルペイを使用するよう求められたかどうか尋ねている。

欧州委員会は8月に送った質問状で、ネット通販会社のアプリやウェブサイトを通じた財・サービス購入のオンライン決済をアップルが制限し、EUの反トラスト規則に違反した可能性があるとの情報を入手していると指摘した。

その上で、特定の決済手段の採用を契約で義務付けられているか、またアップルペイをアプリやウェブサイトに組み込む条件が契約に盛り込まれているか質問している。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している