米などがウイグル族拘束非難、中国反論「通商協議の助け」にならず

［国連　２９日　ロイター］ – 米英独仏や日本など２３カ国は２９日、国連総会の人権委員会で、中国に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族などイスラム教徒の拘束をやめるよう求めた。中国の張軍・国連大使は、米中通商協議の「助け」にならないと反論した。

２３カ国は、ピアース英国連大使が代表で読み上げた共同声明で「新疆ウイグル自治区などで信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう、中国政府に求める」と表明。

イスラム教徒の「恣意的な拘束」を含むウイグル自治区での状況に関する国連の独立専門家の提言を早急に実行するよう要請した。