アフリカ豚コレラ、どの国にも感染のリスク=国際獣疫事務局

[パリ 30日 ロイター] – 国際獣疫事務局(OIE)は30日、アフリカ豚コレラ(ASF)は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。

世界最大の豚肉生産国である中国を襲っているASFはアフリカで発生、欧州とアジアに拡大し、50カ国で感染が報告されている。これまでに多数の豚が殺処分され、世界の食肉・飼料市場が対応を迫られている。

OIEのモニーク・エロワ事務局長はロイターとのインタビューで、「われわれは現実に、世界規模の脅威に直面している。感染源となり得る原因は複数あり、地理的に接近していようと離れていようと、あらゆる国にリスクが存在する」と述べた。

ASFは、ベトナム、カンボジア、ラオス、韓国、フィリピンなど一部のアジア諸国で急速に拡大。今後数カ月間にさらに感染国が増えるとみられている。

関連記事
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、4月30日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5~10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。