トランプ米大統領、チリの決定支持　ＡＰＥＣ開催断念巡り

［ワシントン　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領は３１日、チリのピニェラ大統領と電話会談し、来月同国で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念する決定に支持を表明した。

ホワイトハウスは声明で「チリが平和的に国家の秩序回復に努める中、米国は重要な同盟国であるチリを支持する」とした。その上で「トランプ大統領は、チリの制度や民主主義、社会の弱体化を狙う海外からの動きを非難した」ことを明らかにした。

ピニェラ大統領は前日、１１月１６─１７日に首都サンティアゴで予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催も見送られる。

トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。