トランプ氏、ツイッターの政治広告禁止で影響受けず＝選対幹部
［ワシントン 31日 ロイター］ – 米短文投稿サイトのツイッターが政治広告を禁止すると発表したことについて、トランプ米大統領の選挙陣営幹部は31日、来年の大統領選挙に向けた同陣営の運動にほとんど影響しないとの見方を示した。
幹部は「チャンネルやパイプが断たれると機会が消滅するため、決して望ましいとは思っていない。しかし、われわれに大きな影響は及ぼさない」と述べた。
トランプ氏陣営は大統領選候補者の中でデジタル広告支出が最も多い。ただ、陣営のツイッターアカウント「＠TeamTrump」を宣伝するために陣営が支出した額は6000ドル強にとどまっている。これに対しフェイスブック（FB）のデータによると、同陣営は昨年5月以来、FBでの広告に2130万ドルを投じた。
ロイターのデータ分析によると、民主党候補18人の陣営によるツイッター広告の支出は昨年5月以来の累計が540万ドル超、FBが5220万ドル以上となっている。
ツイッターの決定を受け、政治家の広告のファクトチェックを行わないFBにも、対応を求める声が高まっている。
FBの広報担当者は同日ロイターに対し、「論争が起こっているという理由だけで、当社が政治言論についての方針を変えることはない」と述べた。
公民権活動家のレベレンド・アル・シャープトン師は同日、この問題について来週、他の活動家らと共にFBのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）と会談すると発表した。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。