米議会、香港関連法案の行方不透明に　政権の慎重姿勢などで

［ワシントン　5日　ロイター］ – 米議会で、香港の民主化デモを支持し、中国によるデモ弾圧を抑制する法案を推進する動きが数々のハードルに直面し、法案成立の見通しに疑問が生じている。

中国市場に投資する企業を多く抱える州の選出議員が、中国による米企業への報復を懸念しているほか、米中通商協議が重要な局面を迎える中、トランプ政権が香港を巡る問題への対応で慎重姿勢を示しているためだ。

年末が近付く中、迅速な採決を要する重要法案は多く、議会指導部が香港に関する法案を優先するかどうかも不透明になっている。

トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。