ウクライナ疑惑巡る非公開証言、弾劾に値する罪を証明せず=共和党
[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領がウクライナに不当な圧力をかけたとされる疑惑を巡り、議会共和党は11日、これまでに数週間にわたって行われた非公開の証言はトランプ大統領が裏工作を仕掛けていたことを証明できておらず、同氏は弾劾に値する罪を犯していないとの見解を示した。
ウクライナ疑惑に関する初の公聴会が13日に始まるのを前に、下院の委員会の共和党スタッフがこれまでに集められた証言について党の議員らに説明するため、18ページにわたる覚書を作成し、内容をロイターが確認した。
覚書は「これまでに示された証拠は、トランプ大統領が2020年の大統領選挙で優位に立つために、政敵の不正調査をウクライナ政府に働きかけたという民主党の主張を証明するものではない」とし、「弾劾に値する犯罪は立証されていない」との見解を示している。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った