英労働党、選挙勝利ならＢＴを一部国有化　ブロードバンド無料提供へ

［ロンドン　１４日　ロイター］ – 英野党・労働党は、１２月１２日の総選挙で勝利した場合、英通信大手ＢＴ<BT.L>の一部ネットワークを国有化し、すべての国民に高速のフルファイバー・ブロードバンドを無料で提供する計画を発表した。ジョンソン首相は「狂気じみたスキーム」と批判した。

労働党の発表を受け、ＢＴの株価は一時３．７％下落。時価総額を５億ポンド近くを失った。

同計画はインターネット関連インフラの大幅な刷新を必要とし、資金はアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、アマゾン<AMZN.O>、フェイスブック<FB.O>などハイテク大手に対する増税と、「グリーン・トランスフォーメーション」ファンドを通じて賄う方針。

労働党は、ＢＴのデジタルネットワーク部門「オープンリーチ」のほか、「ＢＴテクノロジー」「ＢＴエンタープライズ」「ＢＴコンシューマー」の一部を国有化すると表明。

労働党が公表した演説原稿によると、コービン党首は「最速のフルファイバー・ブロードバンドをすべての世帯、国の隅々に無料で提供する時期が来た」、「公共投資を通じて国を変革し、月々の請求料支払いを減らし、経済を押し上げ、生活の質を改善して世界をリードする」と表明する。

ＢＴのフィリップ・ジャンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＢＢＣに対し、「非常に野心的な計画だ。（与党）保守党も２０２５年までにフルファイバーを全国民に提供するという野心的な計画がある」とした上で「われわれが計画を進めるのは容易ではない」と指摘。何百億ポンドもの莫大（ばくだい）な資金が必要になると述べた。

コービン党首は、現在の通信ネットワークは不十分で遅いと指摘。現在では、ネットワーク接続で銅線の代わりに光ファイバーケーブルを使用するフルファイバー・ブロードバンドにアクセスできる英国の施設は１０％未満。

労働党は、２０３０年までに全ての個人と企業にブロードバンドを無料提供する方針を示しており、５年以内に少なくとも１５００万─１８００万の施設に提供することになる。１人当たり月額平均３０．３０ポンドの節約が見込まれるという。

ジョンソン首相は、労働党の計画を「狂気じみたスキーム」と批判。「われわれがしないことは、巨額の税金を使って英企業を国有化することだ」とＢＢＣラジオに対し述べた。

＊内容を追加しました。