日本政府、韓国と輸出管理の政策対話を再開へ

［東京　22日　ロイター］ – 経済産業省は22日夕、韓国と輸出管理について政策対話を再開する方針を明らかにした。韓国側が世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを中断すると伝えてきたことから、現状改善に向けた努力と判断したという。

課長レベルの協議を経て、政策対話の開催時期を検討する。

韓国大統領府は同日、失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、終了するとした8月の決定を停止すると発表した。

トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。