トランプ氏、香港法案巡り明言せず　武力弾圧阻止は「私の功績」

［ワシントン　２２日　ロイター］ – トランプ米大統領は２２日、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するとも拒否権を発動するとも明言しなかった。

法案が成立すれば中国との通商協議に影響が出ることも懸念されることから、一部議員らは署名を拒否するよう要請しているが、トランプ氏はＦＯＸニュースチャンネルの番組「ＦＯＸ・アンド・フレンズ」で明確に立場を示さず、「香港と立場を共有する必要はあるが、中国の習主席とも立場を共有する必要がある。習主席は友人であり、立派な人物だ」と述べるにとどめた。

米議会下院は２０日、香港人権法案を可決。法案は署名のためトランプ大統領に送付された。

トランプ氏はその後、記者団に「法案が送られてくるが、内容をよく精査するつもりだ」と述べた。

トランプ氏はまた、中国の習近平国家主席に香港で続いている抗議活動を中国が弾圧すれば米中通商協議に「著しいマイナスの影響が及ぶ」と伝えたとし、中国が香港で武力を行使していないのはひとえに自分自身の功績によるとの見解を示した。

中国が香港の抗議活動を弾圧すれば米中通商合意に「著しいマイナスの影響が及ぶ」と習主席に伝えたとし、「私がいなかったら、香港はものの１４分で壊滅されている」と述べた。

その上で「中国は香港との境界沿いに多くの軍部隊を駐留させているが、香港に侵攻していないのは私が習主席に侵攻しないよう要請しているからにほかならない」とし、「現在、歴史上最大の通商合意に向け交渉が進められており、実現すれば素晴らしいことになる。 私がいなければ、香港で数千人の人々が殺され、警察国家が誕生することになる」と述べた。